自殺、孤独死、衰弱死は社会の盲点なのか 絶えない看取られない死

 痛ましいというのは簡単であるがこうした事例は社会の盲点なのであろうか。
 
 さいたま市内で60代の夫婦と30代の息子と見られる男女3人の遺体が見つかった。3人は餓死したとみられるが、住民登録もなければ生活保護の申請もしていなかった。貧困年代が低年齢化している現実を我々は突きつけられている。
 
 3人が住んでいたさいたま市内のアパートの中には食料が無く、水の入ったペットボトルがあった。現金は一円玉が数枚のみ。アパート管理会社などによれば、昨夏から家賃が滞納され、昨年末にはガスと電気が止められた。
 
 厚労省は電気やガスなどを止める場合は、事業者と自治体が連携を取り、生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るように通知。しかしそれは機能しなかった。生活問題に詳しい小久保哲郎弁護士は「高齢者や障害者が社会的弱者とされてきたが、不況が長く続き、若くても職が無く困窮してしまう場合も多い」と語る。
 
 住民登録もされなかった点についてさいたま市は、「今後も同様のことが起きた時に対応できるかは難しいところだ」とする。その後の調べで3人は秋田県大館市から移住してきたことが分かった。
 
 札幌市では知的障害のある姉妹が区役所に出向いて生活が苦しいことを訴えたものの、生活保護申請はしなかった。小久保弁護士は「生活保護受給への風当たりが強いことが申請に気後れさせたこともある」と指摘する。
 
 東京・立川市のマンションでは母親(45)と障害のある息子(4)が死亡しているのが見つかった。母親は病死とみられ、長男は助けを呼べなかったとみられている。市のおむつ支給サービスを受けていたが、委託業者が届けに行った1月は親子から応答がなかった。連絡を受けてケースワーカーが訪問したが、オートロック式だったので中に入れずに安否の確認ができなかった。なぜ、そこでやめてしまったのか。高齢者向けの弁当宅配業者の一部では、お年寄りの安否確認の意味もこめて活動している事業所もある。
 
 プライバシー保護との兼ね合いがあるのも分かる。しかし生活困窮状態が明らかなのであれば、緊急避難的に立ち入るべきだったのではないだろうか。プライバシーという見えない概念を尊重するよりも、生活している人という見えている実体を重んじるべきである。
 
 例えば、アパートの大家さんは普段、勝手に賃借人の部屋に入ってはいけないが、客観的に見て明らかに異常な場合は入ることが許されていることが契約上多い。それは火の手が上がっている場合や、玄関から水が流れているという第三者が見ても異常事態と推測できる場合だ。
 
 社会的弱者はそうした大きなサインを外には発しない。発しないことや応答がないことが緊急事態と捉え、権限がないのであれば警察官立ち会いのもとで確かめればいいことである。それで無事が確認されればいいのである。それは行政のミスとして非難はされない。何かしたことによる無事の発見と、何もしなかったことによる手遅れの状態ではどちらがいいのかは明白である。
 
 この手の事件は「都会の盲点」などと言われる。しかし盲点ではない。目を開こうとしなかったか、視線を絶望した人たちに向けなかっただけではないだろうか。人間関係が希薄になったいま、プライバシーに踏み込めるのは同じ赤の他人でも行政だけである。こうした悲劇が繰り返されないように対策が立てられることに切に望む。是非、プライバシーを確認しに行ってください。
 
  
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