ワシントンでマグニチュード5.8の地震発生 ”震度”って必要?

 23日午後1時51分(日本時間24日午前2時51分)、アメリカ東海岸の首都ワシントンで、マグニチュード5.8の地震が発生した。東海岸は地震がほとんど起こらないため、多くのアメリカ人がパニックとなった。インタビューを受けている人の中には「日本の地震が頭をよぎった」と言っている人もいた。アメリカには「震度」という指標がないが、日本人記者によると「震度3から4くらい」だったそうだ。
 
 ストリート・ジャーナルでは「震度」について以下のように述べている。

 日本では、家でテレビを見ている人たちには、地震速報が気象庁から番組放送中に出され、地震の規模を示す”震度”が示され、どの地域が揺れの対象となるのか正確に知らされる。こうした情報提供をすることで、不必要な混乱を食い止めることができる。アメリカも地震の規模を計る機器はあるが、日本のような”震度速報”がワシントンを落ち着かせることができただろうか。
 
 311の地震発生時、多くの人々が体に揺れを感じ、すぐに深刻な事態であると分かった。いかに甚大な被害になるかという最初の指標となったのは、宮城県栗原市に最大”震度”7が伝わった時だった。気象庁によると、東北地方の28の市や町が最大”震度”6強となった。「立つことが不可能」、「人が投げ出される恐れがある」ということを、”震度”6強と7に達した場合として気象庁が示している。
 
 日本では311以降、マグニチュード5.5を超える約190の地震が起きている。アメリカのマグニチュード5.8という地震も深刻であるというのは、アメリカの地質調査によるものだ。しかし、正確な揺れの程度というのが、少なくとも”震度”という言葉で知られていない。
 
 日本の気象庁は外国の地震について、マグニチュード7以上でない限り”震度”を出さない。日本に来る津波の影響が高い可能性がある時に限られる。
 
 では”震度”システムがアメリカの地震のような時に気休めとなってくれるだろうか。恐らく、こうしたシステムは複雑で維持費用がかかる。”震度”計測は、地面や低層の建物の一階に取り付けられた震度計を使って記録される数値。気象庁はおよそ600の震度計を使い、さらには地方自治体と防災科学技術研究所から送られる3600以上のデータを収集するのだ。

 
 以上の記事では、アメリカでは地震速報や「震度」を出すシステム構築はこの先無いのではないかと推測される。地震計を設置するにも、あの広大な土地を測定することを考えると困難かもしれない。しかし、緊急地震速報にしても津波警報にしても避難する時に有効なことは実証されている。そして「震度」が分かるおかげで、どの程度の揺れが来るのか覚悟することはできる。震源地のマグニチュードだけでは、少し離れた所にどの程度の揺れが来るかは分からない。
 
 前述の記事のコメント欄には、「マグニチュード5.8は大きな地震じゃない。マグニチュード9.0の日本の地震の6万分の1のエネルギーだ。”震度”は揺れのレベルのことで、1〜2が小さく、3〜4が中間で、5〜7が大きい。聞いた所に寄れば、ワシントンの震度は”3”であり、日本じゃ誰も気にしないレベル」。「アメリカ人は負け犬で弱虫。日本が経験したのは9.0で、それが5.8がアメリカのニュースの一面とは・・哀れ」とある。
 
 ところで、バージニア州のノースアンナ原発で、原子炉2基が自動停止した。緊急用の電源で原子炉の冷却を継続しており、危険な状態ではないという。地震の経験が少ない東海岸地域。それだけに原発の安全性を過信することがあってはならない。
 
 
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★ ベイ首都ワシントンでM5.8の地震 ノースアンナ原発で停電(ウォール・ストリート・ジャーナル・日本版・11/8/24)
★ M5.8 Quake? But What Was the “Shindo”?(THE WALL STREET JOURNAL・11/8/24)
 
 

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