高齢者の所在不明次々、杉並、八王子、熱海、名古屋・・プライバシーに阻まれる自治体

　日本でこんなことが起きるのかと呆然とする。東京・足立区内で約30年前に死亡したとみられる男性（戸籍上111歳）の問題で警視庁千住署は、家族が男性と妻の遺族年金などを不正受給していた可能性があるとみて詐欺容疑で調べている。男性は昭和53年ごろ自室に入ったとされ、その10日後に部屋から異臭がしたという。同署では保護責任者遺棄容疑も視野に入れている。
　
　東京・杉並区では都内最高齢とされている女性（113）が所在不明になっていることが判明。住民票上で同居している長女（79）は「弟と住んでいる。母の所在は分からない」と話している。警視庁杉並署では都内で次男（71）の所在を確認し、女性の所在について事情を聞いたが「30年くらい前に母親は出て行った。その後は連絡を取っていない」などと話している。
　
　全国の自治体では足立区の事案を受けて緊急に調査を始めたところ、都内では八王子市、静岡では熱海市、そして名古屋市内でも所在不明のお年寄りの存在が判明した。
　
　安否の確認というのも失礼な話であるが、自治体の対応ばかりを批判していられない。そもそも自分の親の所在が分からない、30年以上に亡くなった遺体を放置するなどという状態そのものが自治体の予想を超えたものである。「住民票が出されていれば存命であり、きちんと生活しているはずである」という性善説に基づいている。
　
　この問題で行政が強制力を持って調査可能な法令ができるならばそれは悪法である。我々の自浄能力がなくなればそれだけ法令が作られ、余計に暮らしを悪くする。法令が多いのはその国が複雑であるがゆえである。
　
　大阪では幼い2児が育児放棄の末に亡くなったが、この件で大阪市子ども相談センターには「なぜ救わなかった」という抗議が殺到した。周辺住民から通報があったにもかかわらず、対応は必ずしも十分ではなかった。
　
　アメリカでは風邪をひいた子どもを家に残すだけで「虐待」と見なされて逮捕されることもある。それは極端かもしれないが、対応の遅い行政にはフットワークの軽さを期待したい。「プライバシーだ」と言われたら、その言葉の根拠を尋ねるべきである。
　
　厚生労働省は7月26日、09年の日本の平均寿命が女性が86.44歳で世界一、男性は79.59歳で世界5位であることを発表した。しかしこの数字も怪しくなってくる。書類上は長寿でも、実際のお年寄りはどうなのだろう。
　
　お年寄りの所在が分からないというのも一種の虐待である。長寿大国日本は、本当に幸せなのだろうか。
　
　
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