薬のネット販売、賛成・反対？

　ネットのアフェリエイトに参加している事から、そのＩＴ企業からメールがあった。「来年に薬事法の改正でネットで薬が売れなくなる。厚労省の定義には根拠がない。署名に協力していただきたい」というのが主旨である。　
　
　ビタミン剤などはアフェリエイトの対象にした事があるが、一般薬は記憶にない。ただ、ネットショップで経営体力を回復させた小売店や、山間部にすむ高齢者などにはネット販売が好評だ。「地方だと店も早く閉まる。体が不自由で、クスリ一つ買いに行くのも大変」という消費者の声だ。
　
　その一方で、ネットで市販薬を買った女性が肝障害で入院したということも明らかになった。数週間の入院でその後回復した。また、風邪薬を1日だけ飲み、半月後に難病の「スティーブンス・ジョンソン症候群」になってしまった川崎市内の男性の例もある。男性は「市販薬にこんな危険があるなんて誰も教えてくれなかった」という。
　
　厚労相は来年6月の改正薬事法を施行、1〜3類に分類した薬のうち1、2類の薬に対して、ネットや通信販売などを認めない方針を打ち出している。根拠は「対面販売が原則」というものである。ビタミン剤など副作用の少ない3類は販売を容認する。これに対しネットや通販の業者などは「ネット販売は以前から合法」、「中小の小売業者の経営を圧迫する」などと反論している。
　
　チェーン店のドラッグストアに風邪薬を買いに行った事があるが、症状を伝えると「ＡとBのどちらがいいですか？」程度のことで、対面販売が不可欠という感じがなかった。前述の「スティーブンス・ジョンソン症候群」などももちろん分からない。
　
　調剤薬局だと対応はガラリと変わる。初めて処方される薬の事を丁寧に説明してくれるし、事前に持病や服用している薬があれば、それに対応してくれる。以前には医師の処方箋を持っていった。「Nonoさん、今回は処方量が多いですが、旅行にでも行かれるんですか？」「ええ、アメリカに1ヶ月だけ留学してきます」。すると薬剤師さんは、奥でどこかに電話をかけているのである。
　
　「Nonoさん、この処方薬はアメリカに持って行けません。向こうでは禁止薬物扱いなので、持っていくと逮捕されますよ。今、先生に連絡したので、処方を変えてもらって下さい」とのことだった。
　
　ネットの利便性は薬に限らずだが、厚労省の言う「対面販売が原則」であれば、ネット・通販業者もそれに近い対応をするべきだろう。現実に副作用の症例がある。そもそも薬には必ず副作用がある。禁止に賛成しているのは薬害被害の団体もその一つである。
　その疑問に答えるべく、文言を記すのみだけではなく、電話やファックス、メールで副作用に関する相談を受け付けられる体制を整えた方が厚労省も納得するのではないだろうか。逆に厚労省も、今まで認めていたものを禁止するのであれば、業者に”副作用をきちんと伝えられる体制作り”を指南するべきだ。
　
　これは厚労省と業者だけの問題ではない。詰まるところ消費者に大きく関連する事だけに、もっと時間をかけて話し合われるべき問題である。
　
　　
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