深夜のコンビニだけでなく、包括的な電気使用対策を

　日本フランチャイズ協会会長は「24時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論した。地球温暖化対策として全国の自治体が、コンビニの深夜営業規制を検討するなどしていることに対する反発だ。
　
　コンビニも登場当時は全てが24時間営業ではなかった。店舗の地域への経済活動効果などを考慮して店ごとに決まっていた。そして女性も働く時代になり、雇用体系の多様化で夜遅いライフスタイルは当たり前となった。単身世帯が増えていることも、コンビニ利用に拍車をかけている。
　
　深夜の営業に規制がかかると、客にとって利便性が損なわれることになるだろう。そしてコンビニ従業員、その他にも深夜に営業活動をしていて付随した業種である宅配業、産廃回収業、納品業者、それに付随する食品会社などの雇用が失われるか業務の縮小がされるだろう。
　
　とはいえ、切迫している温暖化問題をどうにかしなくてはならない。それにはコンビニだけに規制をかけるのはおかしい。電気の問題で言うと例えば、夏期の13～16時が電力消費のピークとなる。この時間帯で産業界全体で何が出来るか考えるべきだ。電力不足問題もあり、全時間帯均一となるような電気の使い方を推進すべきだ。個人で出来ることはし尽くしている感がある。法人で作業の効率化を図ることなどをもう一度見直した方がいい。
　
　コンビニは客の少ない深夜にこうこうと明かりが灯っているから無駄に見えるのだろう。しかし本来はコンビニ規制ではなく、電気使用を控えるような民意誘導を行ってこそ政治の力である。規制や法令が増えるのは政治力がない事と無縁ではない。
　
　
　
★　温暖化対策でコンビニ深夜規制、21自治体で「検討」（読売新聞・08/6/21）
★　節水で温暖化阻止（本ブログ・07/8/2）
★　反温暖化、エッフェル塔などを消灯（本ブログ・07/2/5）