コンビニ・量販店にもCO2排出権取引制度を 環境省

 以前コンビニでバイトをしていたとき、外に設置してあったゴミ箱に家庭ゴミが入れられることが多かった。「家庭ゴミは入れないでください」の貼り紙も虚しい。あるコンビニでは、あまりにも”不法投棄”が続き、挙げ句にやむを得ずゴミ箱を撤去した。
 
 個人情報の書かれた封筒や通販のカタログなどをそのまま捨てる者の神経も分からないが、ゴミ箱とコンビニは切っても切れない関係にある。コンビニというのはゴミを出す職種であるからだ。ほぼ100%の商品が持ち帰られることになるが、それはゴミが出るという前提の上に成り立っている商売だ。
 
 ゴミ全体で段ボールや紙といった梱包関係のゴミが8割ほどになる。これに加え、プラスティックやビンなどのゴミも加わる。ゴミだけではなく、24時間営業となれば、電気も使う。温暖化効果ガス削減目標を設定している環境省も、こうした業界に参加するよう促す方針を決めた。
 
 不特定多数が来店するコンビニや量販店で、具体的な削減目標を掲げることは困難かも知れないが、日本は京都議定書のリーダーでもある。2012年までに目標の6%減を達成させなくてはならない。ツバルやキリバスが水没の危機に切迫していることは以前書いた。何の落ち度もない小国を、産業繁栄の大義名分の元に沈めてしまっては、先進国の名がすたるではないか。そして日本も島国であり、小島を多く保有している。決して他人事ではないことを肝に銘じなければいけない。
 
 
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★ コンビニや量販店にも排出権取引制度を拡大へ 環境省(産経新聞・07/10/7)
 
 

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